介護の法定研修まとめ｜義務・頻度・減算の早見表と進め方（2026年版）

介護保険の運営基準では、いくつかの分野で研修の実施（または研修機会の確保）が求められています。これらをまとめて「法定研修」と呼ぶことが多いですが、注意したいのは、多くの分野で求められているのが「研修」単体ではなく、委員会の開催・指針の整備・研修・記録といった一連の措置だという点です。

本記事では、どの研修を・どのサービス類型が・どのくらいの頻度で行う必要があるか、そして未実施だと減算があるのかを一覧にします。各テーマの詳しい進め方は、末尾のテーマ別記事へのリンクからたどれます。

まず、原則としてすべての介護サービスに関わる分野です。頻度は「施設・居住系」と「その他」で分かれるものが多いので、自事業所の類型で確認してください。

• 高齢者虐待防止：全サービス義務。研修は施設・居住系＝年2回以上、その他＝年1回以上（いずれも新規採用時にも実施）。未実施は所定単位数の1％減算（令和6年4月・福祉用具貸与は経過措置）。
• 身体的拘束等の適正化：施設・居住系・短期入所系・多機能系は委員会（3か月に1回以上）・指針・研修（年2回以上＋新規採用時）が義務。減算は施設・居住系＝1日につき10％、短期入所系・多機能系＝1％（令和7年4月から）。訪問・通所等は原則禁止＋記録が義務。
• 感染症対策：全サービス義務（委員会・指針・研修・訓練）。施設は委員会おおむね3か月に1回・研修訓練 年2回以上、その他は委員会おおむね6か月に1回・年1回以上。研修未実施そのものへの減算はない（運営指導の対象）。
• BCP（業務継続計画）：感染症と災害の両方が義務。未策定減算は施設・居住系＝3％、その他＝1％（令和6年4月・一部経過措置）。

事故防止（安全管理）は、委員会・指針・研修・担当者の体制整備が「介護保険施設」に義務づけられている分野です。

• 事故防止（安全管理）：介護保険施設で委員会・指針・研修（年2回以上＋新規採用時）・安全対策担当者が義務。未実施は1日5単位の減算。事故が起きたときの対応・記録・報告は全サービス共通の義務。

次の分野は「義務研修」と一括りにされがちですが、法律上の位置づけが異なります。誤解しやすいので分けて整理します。

• ハラスメント対策：パワハラ・セクハラは事業主の措置義務（研修はその手段）。カスタマーハラスメントは現時点（2026年7月）では推奨で、2026年10月1日から措置義務化されます。
• 認知症介護基礎研修：無資格で介護に直接携わる職員に受講義務（外部eラーニング等）。訪問系（訪問入浴を除く）・福祉用具貸与・居宅介護支援は対象外。
• 倫理・法令遵守：運営基準の「研修機会の確保義務」。頻度の法定はないが計画的な実施が求められる。
• 個人情報・プライバシー保護：秘密保持・安全管理措置は義務。研修は義務そのものではなく、実効性を担保する手段として求められる。
• 褥瘡予防：施設は適切な介護と予防体制の整備が義務。研修の明文義務はなく、体制整備の一環として実施が推奨される。
• 看取り：義務研修ではなく、看取り介護加算などの加算要件。加算を算定しない事業所に研修義務はない。

これだけの研修を別々の月にバラバラに実施すると、現場の負担が大きくなります。実務では、年間研修計画にまとめて配置するのがおすすめです。頻度が年2回のものは半年ごと（例：6月・12月）、年1回のものは同じ月に集約すると、研修デーとして一度にまとめて実施できます。

さらに、一体で実施できる研修があります。感染症対策の研修・訓練は感染症BCPの研修・訓練と、災害BCPの訓練は非常災害対策訓練と同じ機会に行えます。計画表で同じ月にそろえておくと効率的です。

そして、どの研修でも共通して大切なのが記録です。いつ・誰が・何を学び・誰が参加したかを実施記録と出席簿に残し、レジュメや委員会の議事録とあわせて保管します。運営指導（実地指導）では、この記録の有無が確認されます。

各テーマの詳しい進め方・頻度の根拠・減算の考え方は、下の「あわせて読みたい解説記事」からたどれます。サービス類型を選ぶと義務研修の一覧と年間計画表が出る「義務研修一覧表」や、テーマ別の研修キット（レジュメ・確認テスト・実施記録様式・出席簿）も無料でご利用いただけます。

法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年7月時点）。最終的な適用は、指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）にご確認ください。