介護の法定研修まとめ｜義務5分野と混同しやすい6分野の早見表・進め方（2026年版）
更新日：2026-09-25・約6分で読めます
全サービスに関わる義務4分野（虐待防止・身体拘束・感染症・BCP）と施設の事故防止を、頻度・減算つきで整理した早見表です。ハラスメント・認知症介護基礎研修・看取りなど位置づけが異なる6分野も分けて解説。頻度は「施設・居住系」と「その他」で分かれるものが多く、類型ごとに確認できます。
法定研修とは？——「研修だけ」では終わらない
介護保険の運営基準では、いくつかの分野で研修の実施（または研修機会の確保）が求められています。これらをまとめて「法定研修」と呼ぶことが多いですが、注意したいのは、多くの分野で求められているのが「研修」単体ではなく、委員会の開催・指針の整備・研修・記録といった一連の措置だという点です。
本記事では、どの研修を・どのサービス類型が・どのくらいの頻度で行う必要があるか、そして未実施だと減算があるのかを一覧にします。各テーマの詳しい進め方は、末尾のテーマ別記事へのリンクからたどれます。
早見表①：全サービスに関わる義務研修
まず、原則としてすべての介護サービスに関わる分野です。頻度は「施設・居住系」と「その他」で分かれるものが多いので、自事業所の類型で確認してください。
- 高齢者虐待防止：全サービス義務。研修は施設・居住系＝年2回以上、その他＝年1回以上（いずれも新規採用時にも実施）。未実施は所定単位数の1％減算（令和6年4月・福祉用具貸与は経過措置）。
- 身体的拘束等の適正化：施設・居住系・短期入所系・多機能系は委員会（3か月に1回以上）・指針・研修（年2回以上＋新規採用時）が義務。減算は施設・居住系＝1日につき10％、短期入所系・多機能系＝1％（令和7年4月から）。訪問・通所等は原則禁止＋記録が義務。
- 感染症対策：全サービス義務（委員会・指針・研修・訓練）。施設系は委員会おおむね3か月に1回・研修訓練 年2回以上、居住系は委員会おおむね6か月に1回・研修訓練 年2回以上、その他は委員会おおむね6か月に1回・研修訓練 年1回以上。研修未実施そのものへの減算はない（運営指導の対象）。
- BCP（業務継続計画）：感染症と災害の両方が義務。未策定減算は施設・居住系・短期入所＝3％、その他＝1％（令和6年4月・一部経過措置）。
早見表②：施設が中心の義務研修
事故防止（安全管理）は、委員会・指針・研修・担当者の体制整備が「介護保険施設」に義務づけられている分野です。
- 事故防止（安全管理）：介護保険施設で委員会・指針・研修（年2回以上＋新規採用時）・安全対策担当者が義務。未実施は1日5単位の減算。事故が起きたときの対応・記録・報告は全サービス共通の義務。
早見表③：位置づけに注意が必要な研修
次の分野は「義務研修」と一括りにされがちですが、法律上の位置づけが異なります。誤解しやすいので分けて整理します。
- ハラスメント対策：パワハラ・セクハラは事業主の措置義務（研修はその手段）。カスタマーハラスメントは、2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法で措置義務です。
- 認知症介護基礎研修：無資格で介護に直接携わる職員に受講義務（外部eラーニング等）。訪問系（訪問入浴を除く）・福祉用具貸与・居宅介護支援は対象外。
- 倫理・法令遵守：運営基準の「研修機会の確保義務」。頻度の法定はないが計画的な実施が求められる。
- 個人情報・プライバシー保護：秘密保持・安全管理措置は義務。研修は義務そのものではなく、実効性を担保する手段として求められる。
- 褥瘡予防：施設は適切な介護と予防体制の整備が義務。研修の明文義務はなく、体制整備の一環として実施が推奨される。
- 看取り：義務研修ではなく、看取り介護加算などの加算要件。加算を算定しない事業所に研修義務はない。
「施設・居住系」「その他」の二分法で足りない例外
早見表①では多くの分野を「施設・居住系」と「その他」の二分法で整理していますが、この二分法だけでは説明しきれない例外があります。業務継続計画（BCP）未策定減算は、短期入所生活介護・療養介護だけ「その他」ではなく「施設・居住系」と同じ3％区分に入ります（同じ「短期入所系・多機能系」という括りの中で、多機能系は1％のまま「その他」区分にとどまります）。同じ短期入所系・多機能系という括りでも、減算の種類によって区分が分かれる場合があるため、自事業所の減算額を確認するときは、テーマごとの詳しい解説記事で類型ごとの値を直接確認することをおすすめします。
つまずきどころ：委員会の有無は、研修の頻度とは別に確認する
早見表の頻度だけを見て「この分野は年◯回」と覚えると、委員会の設置義務の有無を見落とすことがあります。虐待防止・感染症対策の委員会は全サービス義務ですが、身体拘束の委員会は施設系・居住系・短期入所系・多機能系のみ、事故防止の委員会は介護保険施設のみが対象で、BCPには委員会そのものの設置義務がありません。研修の頻度表と、委員会の要否表は別物として、それぞれ自事業所の類型で確認してください。委員会ごとの詳しい整理は「介護事業所の委員会の進め方まとめ」で解説しています。
進め方：年間計画に「まとめて」落とし込む
これだけの研修を別々の月にバラバラに実施すると、現場の負担が大きくなります。実務では、年間研修計画にまとめて配置するのがおすすめです。頻度が年2回のものは半年ごと（例：6月・12月）、年1回のものは同じ月に集約すると、研修デーとして一度にまとめて実施できます。
さらに、一体で実施できる研修があります。感染症対策の研修・訓練は感染症BCPの研修・訓練と、災害BCPの訓練は非常災害対策訓練と同じ機会に行えます。計画表で同じ月にそろえておくと効率的です。
そして、どの研修でも共通して大切なのが記録です。いつ・誰が・何を学び・誰が参加したかを実施記録と出席簿に残し、レジュメや委員会の議事録とあわせて保管します。運営指導（実地指導）では、この記録の有無が確認されます。
テーマ別の詳しい解説と、無料で使えるキット
各テーマの詳しい進め方・頻度の根拠・減算の考え方は、下の「あわせて読みたい解説記事」からたどれます。サービス類型を選ぶと義務研修の一覧と年間計画表が出る「義務研修一覧表」や、テーマ別の研修キット（レジュメ・確認テスト・実施記録様式・出席簿）も無料でご利用いただけます。
法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年9月時点）。最終的な適用は、指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）にご確認ください。
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出典（一次資料）
【免責事項】本キットは研修実施の参考資料です。法令・運営基準・介護報酬の内容は改定されることがあります。実際の運用にあたっての最終確認は、指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へのご確認をおすすめします。本キットの利用により生じた損害について、提供者は責任を負いかねます。