身体的拘束等の適正化研修
原則禁止・例外の3要件・記録の義務・具体例（スピーチロック含む）を30分で。
このキットの使い方
- 「レジュメ」を印刷（または画面表示）し、講師役がそのまま読み上げて研修を実施します（約30分）。
- 「確認テスト10問」を配布して解いてもらい、解説を読み合わせます（理解度の記録になります）。
- 「実施記録様式」「出席簿」を印刷し、記入して保管します。運営指導（実地指導）の際の実施記録になります。
サービス類型別の義務区分
| サービス類型 | 区分 | 頻度・備考 |
|---|---|---|
| 施設系 | 義務 | 研修：年2回以上＋新規採用時 身体拘束廃止未実施減算（1日につき所定単位数の10％減算・平成30年度から。それ以前は5単位/日） |
| 通所系 | 推奨 | |
| 訪問系 | 推奨 | |
| 居宅介護支援 | 推奨 | |
| 福祉用具貸与・販売 | 推奨 | |
| 短期入所系（ショートステイ） | 義務 | 研修：年2回以上＋新規採用時 身体拘束廃止未実施減算（短期入所系は所定単位数の1％減算・令和6年度新設。1年間の経過措置により令和7年4月から適用） |
| 多機能系 | 義務 | 研修：年2回以上＋新規採用時 身体拘束廃止未実施減算（多機能系は所定単位数の1％減算・令和6年度新設。1年間の経過措置により令和7年4月から適用） |
| 認知症GH・特定施設（居住系） | 義務 | 研修：年2回以上＋新規採用時 身体拘束廃止未実施減算（認知症GH等の居住系は1日につき所定単位数の10％減算・平成30年度から） |
身体的拘束等は「緊急やむを得ない場合」（切迫性・非代替性・一時性の3要件＋記録）を除き全サービスで原則禁止。施設系・居住系・短期入所系・多機能系は委員会・指針・研修が義務。令和6年度改定で訪問系・通所系・居宅介護支援・福祉用具貸与にも原則禁止・記録が義務付けられた（これらは委員会等の義務はなし）。
根拠（一次資料）：
【免責事項】本キットは研修実施の参考資料です。法令・運営基準・介護報酬の内容は改定されることがあります。実際の運用にあたっての最終確認は、指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へのご確認をおすすめします。本キットの利用により生じた損害について、提供者は責任を負いかねます。