介護事業所向け・無料・登録不要
法定研修の「レジュメ作り」と「記録の様式」、
もう悩まなくて大丈夫です。
虐待防止・身体的拘束等の適正化・感染症対策・BCP・ハラスメント対策・事故防止—— 運営基準で定期的な実施が求められる研修（頻度は研修・サービス類型により異なります）のレジュメ・確認テスト・実施記録様式・出席簿を、 サービス類型を選ぶだけで表示・印刷できます。ご入力内容はサーバーに保存されず、外部に送信されることもありません。
使い方は3ステップ
サービス類型を選ぶ
施設系・通所系・訪問系など、自事業所のサービス類型を選ぶと、義務研修の一覧（根拠・頻度つき）と年間実施計画表が表示されます。
研修キットを開く
各研修の「そのまま読み上げて実施できるレジュメ（約30分）」と「理解度確認テスト10問」を表示。準備時間ほぼゼロで研修を実施できます。
記録様式を印刷して保管
実施記録様式と出席簿をブラウザから印刷（A4）。実施後に記入・保管すれば、運営指導（実地指導）の際に「研修を実施した記録」として提示できます。
あなたの事業所のサービス類型を選んでください
類型ごとに義務研修の範囲・頻度・未実施時の減算が異なります。
施設系
介護老人福祉施設（特養）・介護老人保健施設・介護医療院 など
義務研修と年間計画表を見る →
通所系
通所介護（デイサービス）・地域密着型通所介護・通所リハビリテーション など
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訪問系
訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・定期巡回 など
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居宅介護支援
ケアマネジャーの事業所（居宅介護支援事業所）
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福祉用具貸与・販売
福祉用具貸与・特定福祉用具販売
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短期入所系（ショートステイ）
短期入所生活介護（ショートステイ）・短期入所療養介護 など
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多機能系
（看護）小規模多機能型居宅介護 など
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認知症GH・特定施設（居住系）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護 など
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収録している研修キット（11本）
各キット＝読み上げレジュメ（約30分）＋理解度確認テスト10問（解答・解説つき）＋実施記録様式＋出席簿。すべてA4印刷に対応しています（認知症介護基礎研修は外部eラーニングの受講案内＋受講記録様式）。
虐待防止
高齢者虐待防止研修
虐待の5類型・通報義務・「不適切ケア」との連続性を、現場の言葉で30分にまとめた読み上げレジュメ。
身体拘束適正化
身体的拘束等の適正化研修
原則禁止・例外の3要件・記録の義務・具体例（スピーチロック含む）を30分で。
感染症対策
感染症対策研修
標準予防策・経路別予防策・嘔吐物処理・発生時対応を30分で。年2回の訓練の題材にも使えます。
BCP（業務継続計画）
BCP（業務継続計画）研修
感染症BCPと自然災害BCPの基本、防災計画との違い、自事業所BCPの確認ポイントを30分で。
ハラスメント対策
ハラスメント対策研修（カスハラ中心）
利用者・家族からのハラスメント（カスハラ）への組織対応を中心に、パワハラ・セクハラの基礎も30分で。
事故防止
事故防止（安全管理）研修
介護事故の類型・ヒヤリハット活用・事故発生時の対応と報告を30分で。「個人を責めない」文化づくりの土台に。
認知症介護基礎研修
認知症介護基礎研修の受講案内
無資格の直接介護職員に義務づけられた外部研修。誰が・いつまでに・どこで受けるかの案内と、受講記録様式。
倫理・法令遵守
倫理・法令遵守（コンプライアンス）研修
介護職の倫理と、守るべき主な法令・運営基準を30分で。身近なコンプライアンス違反の芽に気づくための研修。
個人情報・プライバシー
個人情報・プライバシー保護研修
介護現場で扱う個人情報・要配慮個人情報の守り方を30分で。SNS・置き忘れ・立ち話など身近な漏えいの防止。
褥瘡予防
褥瘡（じょくそう）予防研修
褥瘡ができる仕組み・好発部位・予防の基本（除圧・スキンケア・栄養・観察）を30分で。早期発見と多職種連携。
看取り
看取りに関する研修
本人の意思を尊重した看取りの考え方・ACP（人生会議）・看取り期のケア・家族支援を30分で。加算要件の職員研修に。
ご利用にあたっての注意事項
- 本キットの法令・運営基準・減算に関する記載は、出典（厚生労働省・e-Gov法令検索等の一次資料）に基づいて作成していますが、 改定により内容が変わることがあります。最終確認は指定権者（自治体）へお願いします。
- 研修の義務範囲・頻度は自治体の独自ルール（条例委任）で上乗せされている場合があります。
- 入力した内容（事業所名など）はお使いのブラウザ内（localStorage）にのみ保存され、外部には一切送信されません。
【免責事項】本キットは研修実施の参考資料です。法令・運営基準・介護報酬の内容は改定されることがあります。実際の運用にあたっての最終確認は、指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へのご確認をおすすめします。本キットの利用により生じた損害について、提供者は責任を負いかねます。