訪問系
訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・定期巡回 など
区分：義務 は運営基準等で実施が義務付けられているもの。 未実施は運営指導での指摘や減算の対象になり得ます。
義務
高齢者虐待防止研修
- 研修頻度
- 年1回以上＋新規採用時
- 委員会等
- 虐待防止検討委員会＋指針整備＋担当者設置
- 対象者
- 全職員
- 未実施の場合
- 高齢者虐待防止措置未実施減算（所定単位数の1％減算）
- 根拠
推奨
身体的拘束等の適正化のための研修
- 根拠
- 補足
- 研修義務の規定はないが、身体的拘束等の原則禁止・記録は義務（令和6年度改定）。適正化のための研修実施を推奨。
義務
感染症の予防及びまん延防止のための研修・訓練
- 研修頻度
- 研修 年1回以上、訓練 年1回以上
- 委員会等
- 感染対策委員会（おおむね6月に1回以上）＋指針整備
- 対象者
- 全職員
- 根拠
義務
業務継続計画（BCP）に係る研修・訓練
- 研修頻度
- 研修 年1回以上、訓練 年1回以上
- 委員会等
- BCP（感染症・自然災害）の策定・定期的な見直し
- 対象者
- 全職員
- 未実施の場合
- 業務継続計画未策定減算（所定単位数の1％減算。訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与は令和7年3月31日まで適用猶予、令和7年4月から適用）
- 根拠
推奨
事故発生の防止のための研修
- 根拠
- 補足
- 研修義務の規定はないが、事故発生時の対応（記録・市町村等への報告・再発防止）は運営基準上の義務。事故防止研修の実施を推奨。
措置義務
ハラスメント対策研修（パワハラ・セクハラ・カスハラ）
- 対象者
- 全職員（管理職含む）
- 根拠
- 補足
- 訪問系はカスハラ（利用者・家族からのハラスメント）リスクが特に高く、対策研修の実施を強く推奨。カスハラ対策は2026年10月1日から措置義務化。
推奨
プライバシー保護・個人情報保護の研修
- 根拠
- 補足
- 秘密保持・個人情報の適切な取扱いは義務。研修は推奨。特定事業所加算の算定には個別研修計画等が要件。
【免責事項】本キットは研修実施の参考資料です。法令・運営基準・介護報酬の内容は改定されることがあります。実際の運用にあたっての最終確認は、指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へのご確認をおすすめします。本キットの利用により生じた損害について、提供者は責任を負いかねます。