ハラスメント対策研修（カスハラ中心）

このキットの使い方

1. 「レジュメ」を印刷（または画面表示）し、講師役がそのまま読み上げて研修を実施します（約30分）。
2. 「確認テスト10問」を配布して解いてもらい、解説を読み合わせます（理解度の記録になります）。
3. 「実施記録様式」「出席簿」を印刷し、記入して保管します。運営指導（実地指導）の際の実施記録になります。

サービス類型別の義務区分

職場のパワハラ（労働施策総合推進法30条の2）・セクハラ（男女雇用機会均等法11条）は全事業主に雇用管理上の措置義務。令和3年度介護報酬改定により、介護の運営基準上も全サービスで事業所規模によらずハラスメント防止措置（方針の明確化等）が義務。「研修」自体は措置義務の履行手段の代表例（パワハラ指針）で頻度の法定なし。カスタマーハラスメント（利用者・家族等からのハラスメント）対策は現時点（2026年7月）では運営基準の留意事項通知上「推奨」・指針上「望ましい取組」だが、改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）により2026年10月1日から全事業主の措置義務となる。なお利用者等からのセクハラは既に均等法の措置義務の対象。