デイサービス（通所介護）の法定研修まとめ｜義務なのはどれ？回数は？（2026年版）
更新日：2026-07-10・約5分で読めます
デイサービス（通所介護）で義務となる法定研修を、頻度・記録・減算まで一気に整理します。訪問系との大きな違いは「認知症介護基礎研修が対象になる」点です。自事業所に必要な研修を漏らさないよう、通所系に絞って一次資料の裏取り範囲でまとめました。
まず結論：デイサービスで義務なのは6分野＋事故対応の記録
デイサービス（通所介護）は、訪問系と共通する義務が多い一方、「認知症介護基礎研修」は訪問系と違って対象になる点が最大の注意点です。通所系で押さえるべきは、①高齢者虐待防止②身体的拘束（記録のみ）③感染症対策④業務継続計画（BCP）⑤ハラスメント対策⑥認知症介護基礎研修の6分野と、事故発生時の対応記録です。
「訪問介護と同じだろう」と思い込んで通所系向けの研修計画をコピーしてしまうと、認知症介護基礎研修の受講対象者を見落とすおそれがあります。まずは対象・対象外を正しく切り分けましょう。
義務研修と頻度の一覧（通所系）
高齢者虐待防止・感染症対策・業務継続計画（BCP）は、令和6年（2024年）4月1日から完全義務化されています（経過措置は終了済み）。身体的拘束の「記録」義務は令和6年度改定で新設されたものです。ハラスメント対策は分野ごとに時期が異なり、パワハラ・セクハラの措置義務は既に発生済みですが、カスタマーハラスメントは2026年10月1日からの義務化（現時点は推奨）です。
- 高齢者虐待防止：義務。研修は年1回以上＋新規採用時。未実施は所定単位数の1％減算。
- 身体的拘束等の適正化：委員会・指針・研修までは義務ではなく、「原則禁止＋記録」が義務（令和6年度改定）。拘束を行った場合は態様・時間・理由等の記録が必須。
- 感染症対策：義務（委員会・指針・研修・訓練）。委員会はおおむね6か月に1回以上、研修・訓練は年1回以上。新規採用時研修は「望ましい」とされ必須ではありません。研修未実施そのものへの減算はなし。
- 業務継続計画（BCP）：感染症・災害の両方が義務。研修・訓練は各年1回以上。未策定減算は所定単位数の1％。適用開始は通所介護＝令和6年4月1日、通所リハビリテーション＝令和6年6月1日と、同じ通所系でもサービス種類でわずかに異なります。
- ハラスメント対策：パワハラ・セクハラは事業主の措置義務（研修は履行手段の一つ）。カスタマーハラスメントは2026年10月1日から措置義務化（現時点は推奨）。
- 認知症介護基礎研修：無資格で介護に直接携わる職員に受講義務（外部eラーニング等・訪問系と異なり通所系は対象）。
通所系ならではの対象・対象外整理（訪問系との違いに注意）
通所系は訪問系と共通する部分が多い一方、次の点は取り違えやすいので個別に確認してください。
- 認知症介護基礎研修：訪問系（訪問入浴介護を除く）は対象外ですが、通所系（通所介護等）は対象です。無資格で介護に直接携わる職員がいる場合、受講対象かどうかを必ず確認してください。
- 事故防止（安全管理）の委員会・指針・研修・安全対策担当者：義務は「介護保険施設」のみで、通所系は対象外です。ただし、事故が起きたときの対応・記録・市町村や家族への報告・損害賠償は通所系を含む全サービス共通の義務です。
- 身体拘束の委員会・指針：通所系は「記録」までが義務で、委員会の設置・指針の整備・研修の実施は求められていません（施設系・居住系・短期入所系・多機能系との違い）。
全サービス共通で必要な分野（頻度の法定なし）
倫理・法令遵守（運営基準の研修機会確保義務）、個人情報・プライバシー保護（秘密保持・安全管理措置の実効性を担保する手段としての研修）は、通所系を含む全サービス共通で必要です。回数の法定はありませんが、計画的な実施が求められます。
通所系とGH（居住系）の違い——身体拘束・感染症・BCPは重さが変わる
通所系（デイサービス）と、居住系に区分されるグループホーム（GH）は、認知症介護基礎研修が対象になる点は共通ですが、身体拘束・感染症・BCPの3分野は重さが異なります。通所系は身体拘束が「記録のみ」・感染症の研修は年1回以上・BCP未策定減算は1％ですが、GHはそれぞれ「委員会・研修義務あり（年2回以上）」「研修・訓練は年2回以上」「BCP未策定減算は3％」と重くなります。他の類型向けの資料をそのまま流用すると、通所系の事業所が不要な体制まで整備してしまう、あるいはGHの事業所が実は必要な委員会を見落とす、という双方向の取り違えにつながります。自事業所の類型の値を、この記事や関連記事で直接確認してください。
感染症対策委員会で扱う内容——研修とは別に、検討の場を持つ
感染症対策委員会（おおむね6か月に1回以上）では、指針の内容の見直し、直近の感染症流行状況の共有、研修・訓練の実施計画、発生時の対応の振り返りなどを検討します。委員会の開催記録（議事録）は、研修・訓練の実施記録とあわせて保管しておくと、指針にもとづいて計画的に取り組んでいることを示しやすくなります。
記録に残すこと
実施した研修は日時・参加者・内容を実施記録・出席簿に残し、身体拘束を行った場合はその態様・理由の記録を、感染症・BCPは委員会の記録とあわせて保管します。認知症介護基礎研修は外部研修のため、対象職員ごとの受講状況を一覧で管理しておくと、運営指導で受講義務の履行を示せます。
無料で使える研修キットと年間計画表
本サイトでは、虐待防止・感染症対策・BCP・ハラスメント・認知症介護基礎研修などテーマ別の研修キット（読み上げレジュメ・確認テスト10問・実施記録様式・出席簿、認知症介護基礎研修は受講案内＋受講記録様式）を無料でご利用いただけます。「義務研修一覧表」でサービス類型に「通所系」を選べば、デイサービスに必要な研修だけを絞り込んだ一覧と年間計画表が作れます。登録不要・無料、入力はブラウザ内にのみ保存され外部送信はありません。
法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年7月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へご確認ください。
出典（一次資料）
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