グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の法定研修まとめ｜義務なのはどれ？回数は？（2026年版）

グループホーム（GH）は地域密着型サービスの一つですが、義務研修の区分では「居住系」として、訪問系・通所系より重い義務が課されている分野が複数あります。訪問介護やデイサービス向けの研修計画をそのまま流用すると、頻度や委員会の設置を見落とすおそれがあるため注意が必要です。

GHで押さえるべきは、①高齢者虐待防止②身体的拘束等の適正化③感染症対策④業務継続計画（BCP）⑤ハラスメント対策⑥認知症介護基礎研修の6分野です。このうち②③④は、訪問系・通所系と頻度・委員会の有無が異なります。

高齢者虐待防止・感染症対策・業務継続計画（BCP）は、令和6年（2024年）4月1日から完全義務化されています（経過措置は終了済み）。身体的拘束の委員会・指針・研修は従前から居住系に義務づけられています。ハラスメント対策は分野ごとに時期が異なり、パワハラ・セクハラの措置義務は既に発生済みですが、カスタマーハラスメントは2026年10月1日からの義務化（現時点は推奨）です。

• 高齢者虐待防止：義務。研修は年2回以上＋新規採用時（居住系ゆえ訪問・通所系より頻度が高い）。未実施は所定単位数の1％減算。
• 身体的拘束等の適正化：委員会（3か月に1回以上）・指針の整備・研修（年2回以上＋新規採用時）が義務。訪問・通所系のような「記録のみ」ではありません。未実施の減算は所定単位数の10％／日（施設系と同率）。
• 感染症対策：義務（委員会・指針・研修・訓練）。委員会はおおむね6か月に1回以上ですが、研修・訓練は年2回以上＋新規採用時と、訪問・通所系（年1回・新採は望ましい）より頻度が高い中間型です。研修未実施そのものへの減算はなし。
• 業務継続計画（BCP）：感染症・災害の両方が義務。研修・訓練は各年2回以上＋新規採用時。未策定減算は所定単位数の3％（訪問・通所系の1％より高い居住系の率）。
• ハラスメント対策：パワハラ・セクハラは事業主の措置義務（研修は履行手段の一つ）。カスタマーハラスメントは2026年10月1日から措置義務化（現時点は推奨）。
• 認知症介護基礎研修：無資格で介護に直接携わる職員に受講義務（外部eラーニング等・GHは対象）。

GHは居住系ゆえ義務が重い分野が多い一方、施設（介護保険施設）専用の義務は対象外のままです。取り違えやすい点を整理します。

• 事故防止（安全管理）の委員会・指針・研修・安全対策担当者：義務は「介護保険施設」（介護老人福祉施設・老健・介護医療院）のみで、地域密着型サービスであるGHは対象外です。ただし、事故が起きたときの対応・記録・市町村や家族への報告・損害賠償は、GHを含む全サービス共通の義務です。
• 身体拘束・感染症・BCP：訪問系・通所系では「記録のみ」「委員会おおむね6か月に1回・研修年1回」「減算1％」だった分野が、GHでは「委員会・研修義務あり」「研修年2回」「減算10％／3％」と重くなります。他類型向けの資料を流用しないよう注意してください。
• 認知症介護基礎研修：訪問系（訪問入浴介護を除く）は対象外ですが、GHは対象です。

倫理・法令遵守（運営基準の研修機会確保義務）、個人情報・プライバシー保護（秘密保持・安全管理措置の実効性を担保する手段としての研修）は、GHを含む全サービス共通で必要です。回数の法定はありませんが、計画的な実施が求められます。

GHは身体拘束・感染症・BCPのそれぞれで委員会（または委員会に準じる検討の場）の運営が求められるため、議事録・指針・研修の実施記録・出席簿が他類型より多くそろいます。誰が・いつ・どの委員会でどのテーマを検討したかを整理して保管し、認知症介護基礎研修は対象職員ごとの受講状況を一覧で管理しておくと、運営指導で体制の実効性を説明しやすくなります。

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法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年7月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へご確認ください。