グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の法定研修まとめ｜義務なのはどれ？回数は？（2026年版）
更新日：2026-07-10・約5分で読めます
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）で義務となる法定研修を、頻度・委員会・減算まで一気に整理します。GHは「居住系」に区分され、訪問・通所系より義務が重い分野が複数あります。取り違えやすいポイントを一次資料の裏取り範囲でまとめました。
まず結論：GHは「居住系」ゆえ施設なみに重い義務が複数ある
グループホーム（GH）は地域密着型サービスの一つですが、義務研修の区分では「居住系」として、訪問系・通所系より重い義務が課されている分野が複数あります。訪問介護やデイサービス向けの研修計画をそのまま流用すると、頻度や委員会の設置を見落とすおそれがあるため注意が必要です。
GHで押さえるべきは、①高齢者虐待防止②身体的拘束等の適正化③感染症対策④業務継続計画（BCP）⑤ハラスメント対策⑥認知症介護基礎研修の6分野です。このうち②③④は、訪問系・通所系と頻度・委員会の有無が異なります。
義務研修と頻度の一覧（GH・居住系）
高齢者虐待防止・感染症対策・業務継続計画（BCP）は、令和6年（2024年）4月1日から完全義務化されています（経過措置は終了済み）。身体的拘束の委員会・指針・研修は従前から居住系に義務づけられています。ハラスメント対策は分野ごとに時期が異なり、パワハラ・セクハラの措置義務は既に発生済みですが、カスタマーハラスメントは2026年10月1日からの義務化（現時点は推奨）です。
- 高齢者虐待防止：義務。研修は年2回以上＋新規採用時（居住系ゆえ訪問・通所系より頻度が高い）。未実施は所定単位数の1％減算。
- 身体的拘束等の適正化：委員会（3か月に1回以上）・指針の整備・研修（年2回以上＋新規採用時）が義務。訪問・通所系のような「記録のみ」ではありません。未実施の減算は所定単位数の10％／日（施設系と同率）。
- 感染症対策：義務（委員会・指針・研修・訓練）。委員会はおおむね6か月に1回以上ですが、研修・訓練は年2回以上＋新規採用時と、訪問・通所系（年1回・新採は望ましい）より頻度が高い中間型です。研修未実施そのものへの減算はなし。
- 業務継続計画（BCP）：感染症・災害の両方が義務。研修・訓練は各年2回以上＋新規採用時。未策定減算は所定単位数の3％（訪問・通所系の1％より高い居住系の率）。
- ハラスメント対策：パワハラ・セクハラは事業主の措置義務（研修は履行手段の一つ）。カスタマーハラスメントは2026年10月1日から措置義務化（現時点は推奨）。
- 認知症介護基礎研修：無資格で介護に直接携わる職員に受講義務（外部eラーニング等・GHは対象）。
GHならではの対象・対象外整理（訪問・通所系との違いに注意）
GHは居住系ゆえ義務が重い分野が多い一方、施設（介護保険施設）専用の義務は対象外のままです。取り違えやすい点を整理します。
- 事故防止（安全管理）の委員会・指針・研修・安全対策担当者：義務は「介護保険施設」（介護老人福祉施設・老健・介護医療院）のみで、地域密着型サービスであるGHは対象外です。ただし、事故が起きたときの対応・記録・市町村や家族への報告・損害賠償は、GHを含む全サービス共通の義務です。
- 身体拘束・感染症・BCP：訪問系・通所系では「記録のみ」「委員会おおむね6か月に1回・研修年1回」「減算1％」だった分野が、GHでは「委員会・研修義務あり」「研修年2回」「減算10％／3％」と重くなります。他類型向けの資料を流用しないよう注意してください。
- 認知症介護基礎研修：訪問系（訪問入浴介護を除く）は対象外ですが、GHは対象です。
全サービス共通で必要な分野（頻度の法定なし）
倫理・法令遵守（運営基準の研修機会確保義務）、個人情報・プライバシー保護（秘密保持・安全管理措置の実効性を担保する手段としての研修）は、GHを含む全サービス共通で必要です。回数の法定はありませんが、計画的な実施が求められます。
通所系との違い——身体拘束・感染症・BCPはGHの方が重い
通所系（デイサービス等）と比べると、GHは身体拘束・感染症・BCPの3分野で義務が重くなります。通所系は身体拘束が「記録のみ」・感染症の研修は年1回以上・BCP未策定減算は1％ですが、GHはそれぞれ「委員会・研修義務あり（年2回以上）」「研修・訓練は年2回以上」「BCP未策定減算は3％」です。逆に、GHは介護保険施設（特養・老健等）専用の事故防止委員会・安全対策担当者の義務は対象外という違いもあります。「通所系向けの資料をそのまま使う」「施設向けの資料をそのまま使う」のどちらでも過不足が出るため、GH自身の値で確認することが大切です。
つまずきどころ：居住系の感染症委員会の頻度は要確認
上表では感染症対策委員会の頻度を「おおむね6か月に1回以上」としていますが、居住系（GH・特定施設）についてのこの頻度は、本サイトでは一次条文の該当箇所を確認できていません。研修・訓練は年2回以上＋新規採用時と施設系に近い頻度が求められているため、委員会の開催頻度も同様に高い可能性はありますが、断定はできません。正確な頻度は指定権者（都道府県・市区町村等）にご確認ください。
記録・委員会運営に残すこと
GHは身体拘束・感染症・BCPのそれぞれで委員会（または委員会に準じる検討の場）の運営が求められるため、議事録・指針・研修の実施記録・出席簿が他類型より多くそろいます。誰が・いつ・どの委員会でどのテーマを検討したかを整理して保管し、認知症介護基礎研修は対象職員ごとの受講状況を一覧で管理しておくと、運営指導で体制の実効性を説明しやすくなります。
無料で使える研修キットと年間計画表
本サイトでは、虐待防止・身体拘束・感染症対策・BCP・ハラスメント・認知症介護基礎研修などテーマ別の研修キット（読み上げレジュメ・確認テスト10問・実施記録様式・出席簿、認知症介護基礎研修は受講案内＋受講記録様式）を無料でご利用いただけます。「義務研修一覧表」でサービス類型に「認知症GH・居住系」を選べば、GHに必要な研修だけを絞り込んだ一覧と、頻度に応じて月を自動配置した年間計画表が作れます。登録不要・無料、入力はブラウザ内にのみ保存され外部送信はありません。
法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年7月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へご確認ください。
出典（一次資料）
【免責事項】本キットは研修実施の参考資料です。法令・運営基準・介護報酬の内容は改定されることがあります。実際の運用にあたっての最終確認は、指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へのご確認をおすすめします。本キットの利用により生じた損害について、提供者は責任を負いかねます。