小規模多機能・看護小規模多機能の法定研修まとめ｜義務なのはどれ？回数は？（2026年版）
更新日：2026-09-25・約6分で読めます
小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護（以下まとめて「多機能系」）で義務となる法定研修を、頻度・委員会・減算まで一気に整理します。多機能系は直前にまとめた短期入所（ショートステイ）と頻度・委員会の水準が近い分野が多い一方、業務継続計画（BCP）の未策定減算率と看取りに関する研修の扱いの2点が異なります。取り違えやすいポイントを一次資料の裏取り範囲でまとめました。
まず結論：短期入所と似ているが、BCP減算率と看取りの扱いが違う
小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護（以下まとめて「多機能系」。本サイトのデータでは研修上の義務・頻度は両者共通として扱っています）は、義務研修の区分では「多機能系」として、通所・訪問系と居住系の中間的な水準の分野が複数あります。多機能系で押さえるべきは、①高齢者虐待防止②身体的拘束等の適正化③感染症対策④業務継続計画（BCP）⑤ハラスメント対策⑥認知症介護基礎研修の6分野です。
直前にまとめた短期入所（ショートステイ）と多くの分野で頻度・委員会の水準は共通ですが、⑦業務継続計画（BCP）の未策定減算は多機能系が所定単位数の1％（短期入所・介護保険施設・GH等の居住系の3％より低い率）、⑧看取りに関する研修は多機能系に看取りに関する加算の要件があります（短期入所生活介護には原則ありません）。似た類型の資料を安易に流用すると、この2点で取り違えやすいため注意してください。
義務研修と頻度の一覧（多機能系）
高齢者虐待防止・感染症対策・業務継続計画（BCP）は、令和6年（2024年）4月1日から完全義務化されています（経過措置は終了済み）。身体的拘束の委員会・指針・研修は令和6年度改定で多機能系に加わりました。ハラスメント対策は分野ごとに根拠法令が異なり、パワハラ・セクハラは労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法上の措置義務、カスタマーハラスメントは2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法上の措置義務です。
- 高齢者虐待防止：義務。研修は年1回以上＋新規採用時、虐待防止検討委員会・指針整備・担当者設置が必要。未実施は所定単位数の1％減算（令和6年度新設）。
- 身体的拘束等の適正化：委員会（3か月に1回以上）・指針の整備・研修（年2回以上＋新規採用時）が義務。未実施の減算は所定単位数の1％（介護保険施設・GH等の居住系の10％より低い率。1年間の経過措置により令和7年4月から適用）。
- 感染症対策：義務（委員会・指針・研修・訓練）。委員会はおおむね6か月に1回以上、研修・訓練は年1回以上。研修未実施そのものへの減算はなし（運営指導の対象）。
- 業務継続計画（BCP）：感染症・災害の両方の策定・定期的な見直しが義務。研修・訓練は各年1回以上。未策定減算は所定単位数の1％と、介護保険施設・居住系・短期入所系（3％）より低い率です。
- ハラスメント対策：パワハラ・セクハラは事業主の措置義務（研修は履行手段の一つ）。多機能系は「通い・泊まり・訪問」を組み合わせるサービス特性上、訪問を伴う場面での利用者・家族からのカスタマーハラスメントのリスクにも留意が必要です（対策自体は2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法で措置義務）。
- 認知症介護基礎研修：無資格で介護に直接携わる職員に受講義務（外部eラーニング等・受講1回、新規採用の無資格者は採用後1年間の猶予）。
多機能系ならではの対象・対象外整理（短期入所系との違いに注意）
多機能系は短期入所系と義務の重さが似ている分野が多い一方、次の点は率や有無そのものが異なります。短期入所向けの資料をそのまま多機能系に流用しないよう確認してください。
- 業務継続計画（BCP）の未策定減算：多機能系は所定単位数の1％です。介護保険施設・GH等の居住系・短期入所系（いずれも3％）より低い率で、通所系・訪問系・居宅介護支援等と同水準です。研修・訓練の義務（各年1回以上）は短期入所系と同じなので、減算率だけを切り分けて確認してください。
- 看取りに関する研修：多機能系（特に看護小規模多機能型居宅介護）には看取りに関する加算の要件があります。短期入所生活介護には看取りに関する研修の義務・加算要件が原則ないため、短期入所向けの資料をそのまま多機能系に流用すると見落としやすい点です。加算を算定しない事業所に研修義務そのものはありません。
- 事故発生の防止（安全管理）の委員会・指針・研修・安全対策担当者：義務があるのは「介護保険施設」のみで、多機能系は対象外（研修実施は推奨）です。事故発生時の対応（記録・報告・再発防止）は多機能系を含む全サービス共通の義務です。
- 褥瘡（じょくそう）予防：明文の研修義務はありませんが、宿泊を伴うサービス（看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービス等）では褥瘡予防の視点が重要であり、研修実施が推奨されます（訪問・通所系は対象外）。
全サービス共通で必要な分野（頻度の法定なし）
倫理・法令遵守（運営基準の研修機会確保義務）、個人情報・プライバシー保護（秘密保持・安全管理措置の実効性を担保する手段としての研修）は、多機能系を含む全サービス共通で必要です。回数の法定はありませんが、計画的な実施が求められます。
記録・委員会運営に残すこと
多機能系は虐待防止・身体拘束・感染症・BCPのそれぞれで委員会（または委員会に準じる検討の場）の運営が求められるため、議事録・指針・研修の実施記録・出席簿を整理して保管します。誰が・いつ・どの委員会でどのテーマを検討したかを一覧管理し、認知症介護基礎研修は対象職員ごとの受講状況を記録しておくと、運営指導で体制の実効性を説明しやすくなります。看取りに関する加算を算定する場合は、加算要件としての研修実施記録もあわせて保管してください。
無料で使える研修キットと年間計画表
本サイトでは、虐待防止・身体拘束・感染症対策・BCP・ハラスメント・認知症介護基礎研修などテーマ別の研修キット（読み上げレジュメ・確認テスト10問・実施記録様式・出席簿、認知症介護基礎研修は受講案内＋受講記録様式）を無料でご利用いただけます。「義務研修一覧表」でサービス類型に「多機能系」を選べば、小規模多機能・看護小規模多機能に必要な研修だけを絞り込んだ一覧と、頻度に応じて月を自動配置した年間計画表が作れます。登録不要・無料、入力はブラウザ内にのみ保存され外部送信はありません。
法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年9月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へご確認ください。
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出典（一次資料）
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