介護の虐待防止研修は何をすればいい？頻度・減算・進め方（レジュメ無料）

高齢者虐待防止のための措置は、令和3年度の介護報酬改定で、規模や種別を問わず「すべての介護サービス」に義務付けられました。3年間の経過措置（努力義務）期間を経て、令和6年（2024年）4月1日から完全義務化されています。

よくある誤解として「福祉用具貸与や居宅療養管理指導は令和6年度から義務化された」という説明を見かけますが、これは正確ではありません。義務そのものは令和3年度から全サービス共通です。令和6年度に新しく加わったのは、後述する「減算」の仕組みです。

• 義務の内容は「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「担当者の配置」の4点セット。
• 研修は、この4点セットのうちの一つ。研修だけやれば足りるわけではない点に注意。

「研修さえ実施すれば虐待防止措置は済む」と考えると、運営指導で不足を指摘されることがあります。義務は4点セット全体で、研修はそのうちの一つです。それぞれの位置づけを押さえておきましょう。

• 委員会：虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を職員に周知します。
• 指針：虐待の防止のための指針を整備します。
• 研修：指針にもとづき、職員に対して定期的に研修を実施します（頻度は下記）。
• 担当者：虐待防止の措置を適切に実施するための担当者を配置します。

虐待防止研修の実施頻度は、サービス類型によって分かれます。解釈通知や改定Q&A（介護保険最新情報 Vol.1345 等）で示されている区分は次のとおりです。

• 年2回以上＋新規採用時：介護老人福祉施設（特養）・老健・介護医療院・（地域密着型）特定施設・認知症グループホーム など「施設系・居住系」。
• 年1回以上＋新規採用時：訪問系・通所系・短期入所系・多機能系・居宅介護支援・介護予防支援 など。
• どの類型でも、新規に採用した職員には必ず研修を実施します。

令和6年4月に「高齢者虐待防止措置未実施減算」が新設されました。虐待防止の措置（委員会・指針・研修・担当者）が講じられていない場合に、所定単位数の1％が減算されます。対象は、居宅療養管理指導・特定福祉用具販売を除くほぼ全サービスです。

重要なのは、この減算が「虐待が実際に起きたかどうか」ではなく「措置を講じていない（＝未実施）」ことに対して適用される点です。研修や委員会の記録を残していないと、実施していても「実施した証拠がない」とみなされるおそれがあります。

なお、福祉用具貸与については3年間の経過措置が設けられており、適用の開始は後ろ倒しになる見込みです（適用開始日の告示原文までは本サイトでは未確認のため、最終確認は指定権者へお願いします）。

研修そのものは、外部講師を呼ばなくても、自事業所の職員が読み上げ形式で実施して差し支えありません。大切なのは「いつ・誰が・何を学び・誰が参加したか」を記録として残すことです。運営指導（実地指導）では、この記録の有無が確認されます。

• レジュメ（研修で使った資料）
• 実施記録（日時・場所・講師・内容・参加者数・欠席者へのフォロー）
• 出席簿（参加者の署名）
• 理解度の確認（確認テストの結果など）

本サイトの「高齢者虐待防止研修キット」には、そのまま読み上げて実施できる約30分のレジュメ、確認テスト10問（解答・解説つき）、実施記録様式、出席簿がそろっています。すべて登録不要・無料で、入力内容はお使いのブラウザ内にのみ保存され、外部には送信されません。印刷（PDF保存）してそのまま保管できます。