介護事業所の委員会の進め方まとめ｜虐待防止・身体拘束・感染症・事故防止（2026年版）

介護保険の運営基準で委員会（またはこれに準じる検討の場）の設置・開催が求められている分野は、①高齢者虐待防止②身体的拘束等の適正化③感染症対策④事故発生の防止（安全管理）の4つです。このうち、全サービスに義務があるのは①と③だけで、②と④は対象となるサービス類型が限られます。

「うちは施設だから4つとも必要」「うちは訪問系だから何も要らない」と決めつけず、事業所のサービス類型ごとに義務のある委員会を確認してください。

高齢者虐待防止のための委員会は、指針の整備・研修の実施・担当者の設置とあわせた4点セットの一つとして、全サービスに義務づけられています。開催頻度について「◯か月に1回」という法定回数はなく、定期的に開催することが求められます。虐待の防止対策を検討し、その結果を職員に周知することが目的です。

身体的拘束等の適正化のための委員会は、施設系・居住系（特定施設・認知症グループホーム）・短期入所系・多機能系に、3か月に1回以上の開催が義務づけられています。短期入所系・多機能系への義務化は令和6年度改定で加わりました。

一方、訪問系・通所系・居宅介護支援・福祉用具貸与は、身体拘束について「原則禁止＋記録」までが義務で、委員会の設置・指針の整備・研修の実施までは求められていません。「全事業所に身体拘束委員会が必要」という理解は誤りで、サービス類型によって義務の重さが異なります。

感染症対策委員会も全サービスに義務づけられていますが、開催頻度は類型で分かれます。施設系はおおむね3か月に1回以上、通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与・短期入所系・多機能系はおおむね6か月に1回以上です。

居住系（特定施設・認知症グループホーム）も委員会はおおむね6か月に1回以上とされていますが、この頻度の一次条文の該当箇所は当サイトでは未確認です。研修・訓練は居住系で年2回以上＋新規採用時と、施設系に近い頻度が求められているため、委員会の開催頻度についても最終的には指定権者（都道府県・市区町村等）にご確認ください。

事故発生の防止のための委員会（事故防止検討委員会）は、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院といった「介護保険施設」にのみ義務づけられています。地域密着型サービス（認知症グループホーム等）や通所系・訪問系・多機能系は、この委員会の設置義務はありません。

ただし、委員会の設置義務がない事業所でも、事故が発生した場合の対応・記録・市町村や利用者家族への報告・損害賠償は、すべてのサービスに共通する義務です。「委員会が要らない＝事故対応をしなくてよい」という意味ではありません。

複数の委員会を別々に開催すると事業所の負担が大きくなります。一体的な開催やオンライン開催の可否・条件は指定権者（都道府県・市区町村等）や運営基準の解釈通知によって扱いが異なり得るため、本記事では断定を避けます。運用にあたっては、既存の会議体との一体開催やオンライン開催が認められるかを含め、指定権者へご確認ください。

いずれの委員会も、開催しただけで終わりではなく、検討した内容を職員に周知し、指針や研修に反映させるところまでが一連の義務です。

運営指導（実地指導）では、委員会が実際に開催され、機能しているかどうかが議事録で確認されます。最低限、開催日時・出席者・検討事項・決定事項・職員への周知方法を記録し、指針や研修の実施記録とあわせて保管してください。委員会ごとに議事録の様式を分けておくと、どの委員会がいつ開催されたかを一覧で管理しやすくなります。

本サイトの虐待防止・身体拘束・感染症対策・事故防止（安全管理）の各研修キットには、読み上げレジュメ・確認テスト10問・実施記録様式・出席簿がそろっています。委員会の議事録とあわせて、指針・研修・記録の一式を整理する際にお使いください。登録不要・無料で、入力内容はお使いのブラウザ内にのみ保存され、外部には送信されません。

法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年7月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へご確認ください。