新規採用者に必要な介護研修まとめ｜入職時にやるべき研修と受講義務

介護の法定研修の多くは「年◯回以上」という定期の実施頻度が定められていますが、それとは別に「新規採用時に必ず実施する」ことが求められる分野があります。年2回の定期研修をきちんと行っていても、年度の途中で入った職員への入職時研修が抜けていると、運営指導（旧・実地指導）で指摘されることがあります。

入職時に必要な研修は、大きく3つに分けて考えると整理しやすくなります。①採用時研修が明文で求められる分野（虐待防止・身体拘束・感染症・事故防止・BCPなど）、②無資格の介護職員に受講義務がある認知症介護基礎研修、③入職時にあわせて周知しておきたい分野（個人情報・倫理・ハラスメント）です。以下、順に見ていきます。

• 定期研修（年◯回）と、新規採用時研修は別。両方を記録に残す。
• 入職時研修の抜けは、運営指導で指摘されやすい典型例。

「新規採用時に必ず実施する」ことが解釈通知等で求められる分野は、次のとおりです。重要なのは、同じ分野でもサービス類型によって採用時研修の位置づけ（必須か、望ましいか）が変わる点です。自事業所の類型で確認してください。

• 高齢者虐待防止：全サービスで、新規採用時に必ず実施します（定期研修は施設・居住系＝年2回以上、その他＝年1回以上）。
• 身体的拘束等の適正化：施設・居住系・短期入所系・多機能系で、研修は年2回以上＋新規採用時に必ず実施します（訪問・通所等は原則禁止＋記録が中心）。
• 感染症対策：施設系・居住系（特定施設・グループホーム）は研修 年2回以上＋新規採用時に必ず。通所系・訪問系などでは、新規採用時研修は「望ましい（推奨）」とされ、必須ではありません。
• 事故防止（安全管理）：介護保険施設で、研修 年2回以上＋新規採用時に必ず実施します。
• BCP（業務継続計画）：施設系・居住系では、研修に新規採用時研修が含まれます（その他の類型は各年1回以上で、採用時研修の明文はありません）。

新しく採用した職員が、介護に直接携わる無資格者の場合、認知症介護基礎研修の受講が義務づけられています。これは事業所内で行う研修ではなく、都道府県・指定機関が実施する外部研修（eラーニング中心）です。令和6年（2024年）4月から完全義務化されています。

新規採用者については、採用後1年間の猶予が設けられており、その間に受講させれば差し支えありません。ただし、猶予に甘えて放置すると受講漏れにつながるため、入職時に「対象かどうか（無資格で直接介護に携わるか）」を確認し、受講計画に組み込んでおくのが安全です。介護福祉士・実務者研修/初任者研修修了者・看護師などの有資格者は受講が免除されます。訪問系（訪問入浴を除く）・福祉用具貸与・居宅介護支援は対象外です。

• 対象：無資格で、介護に直接携わる新規採用職員。
• 猶予：採用後1年以内に受講すればよい。
• 免除：介護福祉士・初任者/実務者研修修了者・看護師・社会福祉士等。

次の分野は「新規採用時研修」として頻度に明文があるわけではありませんが、いずれも入職時に周知しておくのが実務的です。日々の業務で個人情報や利用者の尊厳に直接かかわるため、入職の早い段階で基本を共有しておくと、不適切な対応やトラブルを未然に防げます。

• 個人情報・プライバシー保護：秘密保持・安全管理措置は義務。SNS投稿や記録の持ち出しなど、入職時に守ってほしい基本ルールを伝える。
• 倫理・法令遵守：運営基準の「研修機会の確保義務」。利用者の尊厳の保持・権利擁護は、入職時に土台として共有したいテーマ。
• ハラスメント対策：パワハラ・セクハラは措置義務。カスタマーハラスメントは2026年10月1日から措置義務化されるため、相談窓口・対応方針を早めに周知する。

採用時研修の抜けを防ぐ最も確実な方法は、入職手続きのチェックリストに研修項目を組み込むことです。「雇用契約・書類提出」と並べて「虐待防止・身体拘束・感染症・事故防止などの入職時研修を実施し、記録を残す」「無資格者は認知症介護基礎研修の受講対象か確認する」を定型のステップにしておけば、担当者が代わっても抜けにくくなります。

入職時に実施した研修も、定期研修と同じように実施記録・出席簿を残します。当日に集合研修ができない場合は、レジュメの読み合わせや資料の確認でも差し支えありませんが、「いつ・誰が・何を学んだか」を必ず記録に残してください。運営指導では、この記録の有無が確認されます。

本サイトでは、虐待防止・身体拘束・感染症・事故防止などテーマ別の研修キット（読み上げレジュメ・確認テスト10問・実施記録様式・出席簿）を無料でご利用いただけます。入職時研修にそのまま使え、印刷（PDF保存）して記録に残せます。認知症介護基礎研修は外部研修のため、受講状況を一覧で管理できる受講記録様式を用意しています。

登録不要・無料で、入力内容はお使いのブラウザ内にのみ保存され、外部には送信されません。法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年7月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へご確認ください。