特定施設入居者生活介護の法定研修一覧｜義務なのはどれ？年何回？（2026年版）

特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）は、義務研修の区分では認知症グループホームと並ぶ「居住系」に入ります。訪問介護や通所介護向けの研修計画をそのまま流用すると、研修の回数や委員会の設置を見落とすおそれがあるため注意が必要です。

押さえるべきは、①高齢者虐待防止②身体的拘束等の適正化③感染症対策④業務継続計画（BCP）⑤ハラスメント対策⑥認知症介護基礎研修の6分野です。一方、事故防止（安全管理）の委員会・担当者は「介護保険施設」だけの義務で、特定施設は対象外です。

高齢者虐待防止・感染症対策・業務継続計画（BCP）は、令和6年（2024年）4月1日から完全義務化されています（経過措置は終了済み）。ハラスメント対策は分野ごとに根拠法令が異なり、パワハラ・セクハラは労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法上の措置義務、カスタマーハラスメントは2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法上の措置義務です。

• 高齢者虐待防止：義務。委員会・指針・研修・担当者を整備し、研修は年2回以上＋新規採用時です。未実施は所定単位数の1％減算。
• 身体的拘束等の適正化：委員会（3か月に1回以上）・指針の整備・研修（年2回以上＋新規採用時）が義務です。訪問・通所系のような「記録のみ」ではありません。未実施の減算は1日につき所定単位数の10％です。
• 感染症対策：義務（委員会・指針・研修・訓練）。委員会はおおむね6か月に1回以上、研修・訓練は年2回以上＋新規採用時と、施設系と在宅系の中間の設定です。研修未実施そのものへの減算はなし。
• 業務継続計画（BCP）：感染症・災害の両方が義務。研修・訓練は各年2回以上＋新規採用時。未策定減算は所定単位数の3％（訪問・通所系の1％より高い居住系の率）。
• ハラスメント対策：パワハラ・セクハラは事業主の措置義務（研修は履行手段の一つ）。カスタマーハラスメントは、2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法で措置義務。
• 認知症介護基礎研修：無資格で介護に直接携わる職員に受講義務（外部eラーニング等・受講1回）。特定施設は対象です。

感染症対策の頻度は、居住系だけが「中間型」です。研修・訓練は施設系と同じ年2回以上＋新規採用時ですが、感染対策委員会は施設系の「おおむね3か月に1回以上」ではなく、訪問・通所系と同じ「おおむね6か月に1回以上」です。

「研修・訓練が年2回だから委員会も3か月に1回」と読み替えないことが、取り違えやすいポイントです。地域密着型特定施設も、認知症グループホームと同様の扱いで委員会は「おおむね6か月に1回以上」です。

居住系は義務が重い分野が多い一方、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）専用の義務は対象外のままです。取り違えやすい点を整理します。

• 事故防止（安全管理）の委員会・指針・研修・安全対策担当者：義務は「介護保険施設」のみで、特定施設は対象外です。ただし、事故が起きたときの対応・記録・報告・損害賠償は特定施設を含む全サービス共通の義務です。
• 身体拘束・感染症・BCP：訪問・通所系では「記録のみ」「委員会おおむね6か月に1回・研修年1回」「減算1％」だった分野が、居住系では「委員会・研修義務あり」「研修年2回」「減算10％／3％」と重くなります。他類型向けの資料を流用しないよう注意してください。
• 認知症介護基礎研修：訪問系（訪問入浴介護を除く）・福祉用具貸与・居宅介護支援は対象外ですが、特定施設は対象です。

運営基準の「勤務体制の確保等」には、従業者に研修の機会を確保する義務があり、全サービス共通です。実施回数の法定はありません。

個人情報については、秘密保持等が運営基準上の義務で、その実効性を担保する手段として従業者への研修の実施が求められる、というのが正確な位置づけです。研修そのものが法律に明記された義務というわけではありません。

居住系は虐待防止・身体拘束・感染症・BCPのそれぞれで委員会（または委員会に準じる検討の場）の運営が求められるため、議事録・指針・研修の実施記録・出席簿が訪問・通所系より多くそろいます。誰が・いつ・どの委員会でどのテーマを検討したかを整理して保管しておくと、実施状況を後から説明しやすくなります。

認知症介護基礎研修は、対象職員ごとの受講状況を一覧で管理しておくと、入職時期の違う職員の抜けを見つけやすくなります。

ここからは法令とは別の、現場で続けやすくするための段取り例です。施設の規模や体制によって向き不向きがあるため、取り入れられるものだけ選んでください。

• 夜勤や早番・遅番の交代勤務で全員がそろいにくい場合は、時間帯を分けて複数回開くか、欠席した職員に資料と確認テストで後日フォローするかを、年間の予定を組む時点で決めておくと運営しやすくなります。何を研修の実施と数えるかは、自事業所の指針や指定権者の案内でご確認ください。
• 研修は年2回以上の分野が多いため、年間計画表に上期・下期の2回分をあらかじめ置いておくと、抜けを避けやすくなります。
• 入居者の入れ替わりや行事の多い月を避けて日程を組むと、参加者を確保しやすくなります。
• 委員会と研修を同じ日に続ける時は、先に委員会で直近の状況や課題を共有し、その内容を研修・訓練のテーマに反映させると、検討と実施がつながります。
• 実施記録は毎回同じ様式で書くと、前年との違いを見比べやすくなります。

感染症BCPの研修・訓練は、感染症対策の研修・訓練と一体で実施できます。同様に、災害BCPの訓練は、非常災害対策の訓練と一体で実施できます。

• 感染症とBCPは、研修・訓練ともに年2回以上です。同じ機会にまとめると、年間の回数を整理しやすくなります。
• まとめて行った回は、感染症対策とBCPの両方の記録として使えるよう、記録欄に一体で実施した旨を書き添えておくと整理しやすくなります。

本サイトの「義務研修一覧表」でサービス類型に「認知症GH・特定施設（居住系）」を選ぶと、この類型に当てはまる研修だけを絞り込んだ一覧と、頻度に応じて月を配置した年間計画表が作れます。虐待防止・身体拘束・感染症対策・BCP・ハラスメント・認知症介護基礎研修の各キットには、レジュメ・確認テスト・実施記録様式・出席簿（認知症介護基礎研修は受講案内＋受講記録様式）がそろっています。入力した内容は、お使いのブラウザの中にだけ保存され、外部へは送信されません。

法令や介護報酬は見直されることがあります（本記事は2026年9月時点の整理）。最新の扱いは、事業所を指定した自治体（指定権者）でご確認ください。