高齢者虐待防止措置未実施減算はいくら？対象・経過措置・避け方をまとめて解説

令和6年（2024年）4月、介護報酬改定で「高齢者虐待防止措置未実施減算」が新設されました。名称から「虐待や身体拘束が実際に発生した事業所が減算される」と誤解されがちですが、正しくは「虐待防止のための措置を講じていない事業所」が対象です。措置を適切に講じていれば、この減算の対象にはなりません。

ここでいう「措置」とは、委員会の設置・指針の整備・研修の実施・担当者の配置という4点セットを指します。この記事では、減算の金額・対象サービス・経過措置と、減算を避けるために必要な措置の全体像を整理します（研修そのものの頻度・進め方は別記事「介護の虐待防止研修は何をすればいい？」で解説しています）。

高齢者虐待防止措置未実施減算の減算率は、所定単位数の1％です。令和6年度介護報酬改定で新設されました。

対象は、居宅療養管理指導・特定福祉用具販売を除く、ほぼ全サービスです。

福祉用具貸与だけは3年間の経過措置が設けられており、適用開始は令和9年4月になる見込みです。ただし、この適用開始日を定めた告示の原文そのものは本サイトでは未確認のため、正確な時期は指定権者（都道府県・市区町村等）にご確認ください。

なお、「福祉用具貸与・居宅療養管理指導は虐待防止の措置（委員会・指針・研修・担当者）そのものが令和6年度から新たに義務化された」という理解は誤りです。措置の義務自体は令和3年度から全サービス共通で、令和6年度に新設されたのは減算という仕組みのほうです。

減算の判定基準は「措置」の有無です。措置とは、次の4点セットを指します。

• 委員会：虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、結果を職員に周知する。
• 指針：虐待の防止のための指針を整備する。
• 研修：指針にもとづき、職員に対して定期的に研修を実施する（頻度はサービス類型により年1回以上、施設・居住系は年2回以上。いずれの類型も新規採用時には必ず実施）。
• 担当者：虐待防止の措置を適切に実施するための担当者を配置する。

運営指導（実地指導）では、委員会の議事録、指針の文書、研修の実施記録、担当者を定めた文書など、4点セットそれぞれについて「実施した記録」の有無が確認されます。取り組んでいても記録が残っていなければ実施を説明しづらく、指摘や減算のリスクにつながりかねません。研修だけを実施していても、委員会・指針・担当者のいずれかが欠けていれば、措置全体としては未実施とみなされるおそれがあります。

委員会の議事録・指針の文書は事業所ごとの運用に委ねられていますが、研修についてはレジュメ・実施記録・出席簿・確認テストの結果をそろえておくと、いつ・誰が・何を実施したかを説明しやすくなります。

本サイトの「高齢者虐待防止研修キット」には、そのまま読み上げて実施できるレジュメ、確認テスト10問（解答・解説つき）、実施記録様式、出席簿がそろっています。登録不要・無料で、入力内容はお使いのブラウザ内にのみ保存され、外部には送信されません（zero-retention）。委員会の議事録・指針の整備とあわせて、4点セット全体の記録を整理する際にお使いください。

法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年7月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へご確認ください。