高齢者虐待防止措置未実施減算はいくら？対象・経過措置・避け方をまとめて解説
更新日：2026-10-20・約5分で読めます
令和6年度改定で新設された高齢者虐待防止措置未実施減算は、所定単位数の1％です。「虐待が起きたら」ではなく「措置を講じていなければ」適用される点が誤解されやすいポイント。減算額・対象サービス・福祉用具貸与の経過措置・減算を避けるために必要な措置の中身を、一次資料の裏取り範囲でまとめます。
まず結論：減算は「虐待の発生」ではなく「措置の未実施」に適用
令和6年（2024年）4月、介護報酬改定で「高齢者虐待防止措置未実施減算」が新設されました。名称から「虐待や身体拘束が実際に発生した事業所が減算される」と誤解されがちですが、正しくは「虐待防止のための措置を講じていない事業所」が対象です。措置を適切に講じていれば、この減算の対象にはなりません。
ここでいう「措置」とは、委員会の設置・指針の整備・研修の実施・担当者の配置という4点セットを指します。この記事では、減算の金額・対象サービス・経過措置と、減算を避けるために必要な措置の全体像を整理します（研修そのものの頻度・進め方は別記事「介護の虐待防止研修は何をすればいい？」で解説しています）。
減算額はいくら？——所定単位数の1％（令和6年4月新設）
高齢者虐待防止措置未実施減算の減算率は、所定単位数の1％です。令和6年度介護報酬改定で新設されました。
対象サービスと、福祉用具貸与だけにある経過措置
対象は、居宅療養管理指導・特定福祉用具販売を除く、ほぼ全サービスです。
福祉用具貸与だけは3年間の経過措置が設けられており、適用開始は令和9年4月1日からです（令和6年度改定の算定構造による）。個別の適用時期は、念のため指定権者（都道府県・市区町村等）にもご確認ください。
なお、「福祉用具貸与・居宅療養管理指導は虐待防止の措置（委員会・指針・研修・担当者）そのものが令和6年度から新たに義務化された」という理解は誤りです。措置の義務自体は令和3年度から全サービス共通で、令和6年度に新設されたのは減算という仕組みのほうです。
減算を避けるために必要な「4点セット」
減算の判定基準は「措置」の有無です。措置とは、次の4点セットを指します。
- 委員会：虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、結果を職員に周知する。
- 指針：虐待の防止のための指針を整備する。
- 研修：指針にもとづき、職員に対して定期的に研修を実施する（頻度はサービス類型により年1回以上、施設・居住系は年2回以上。いずれの類型も新規採用時には必ず実施）。
- 担当者：虐待防止の措置を適切に実施するための担当者を配置する。
運営指導で確認されるのは「記録」——実施していても証拠がなければ未実施扱いに
運営指導（実地指導）では、委員会の議事録、指針の文書、研修の実施記録、担当者を定めた文書など、4点セットそれぞれについて「実施した記録」の有無が確認されます。取り組んでいても記録が残っていなければ実施を説明しづらく、指摘や減算のリスクにつながりかねません。研修だけを実施していても、委員会・指針・担当者のいずれかが欠けていれば、措置全体としては未実施とみなされるおそれがあります。
委員会の議事録・指針の文書は事業所ごとの運用に委ねられていますが、研修についてはレジュメ・実施記録・出席簿・確認テストの結果をそろえておくと、いつ・誰が・何を実施したかを説明しやすくなります。
他の減算とくらべると：率も対象範囲も別基準
高齢者虐待防止措置未実施減算（1％）は、身体拘束やBCPの減算とよく混同されますが、率も対象範囲も別々の基準で決まっています。身体拘束廃止未実施減算は施設・居住系で1日につき所定単位数の10％、短期入所系・多機能系で1％（令和7年4月から）。業務継続計画未策定減算は施設・居住系で3％、短期入所系を含むその他で1％です。いずれも「発生の有無」ではなく「措置・計画そのものの未実施」に対して適用される点は共通しています（各減算の詳しい対象・経過措置は「介護の研修関連 減算 早見表」でまとめて比較しています）。
なお、感染症の予防・まん延防止のための研修・訓練には、虐待防止のような「未実施減算」という名称の報酬減算は設定されていません。研修・訓練を実施しないこと自体は運営基準違反として運営指導・監査の対象になりますが、単位数を直接減らす仕組みではない点が、虐待防止・身体拘束・BCPとは異なります。
サービス類型別に見る「措置」の頻度一覧
減算を避けるために必要な研修の頻度は、施設・居住系（介護保険施設・特定施設・認知症GH）が年2回以上＋新規採用時、それ以外（通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与・短期入所系・多機能系）が年1回以上＋新規採用時です。委員会・指針の整備・担当者の配置という残り3点は、頻度の規定こそ「定期的」とされているものの、どの類型でも義務であることに変わりはありません。
つまずきどころ：委員会を「開催した」ことをどう証明するか
運営指導で確認されるのは記録です。委員会は開催した日時・出席者・検討内容を議事録として残し、指針は整備した文書そのものを保管し、担当者は配置を定めた辞令や体制図などの文書を残しておくと、「措置を講じている」ことを説明しやすくなります。研修についても、レジュメ・実施記録・出席簿・確認テストの結果を一組でそろえておくのが基本です。4点セットのうち一つでも記録が欠けると、実施していても「未実施」とみなされるおそれがある点は、この記事の前半で述べたとおりです。
無料で使える虐待防止研修のレジュメ・確認テスト・記録様式
本サイトの「高齢者虐待防止研修キット」には、そのまま読み上げて実施できるレジュメ、確認テスト10問（解答・解説つき）、実施記録様式、出席簿がそろっています。登録不要・無料で、入力内容はお使いのブラウザ内にのみ保存され、外部には送信されません（zero-retention）。委員会の議事録・指針の整備とあわせて、4点セット全体の記録を整理する際にお使いください。
法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年9月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へご確認ください。
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出典（一次資料）
【免責事項】本キットは研修実施の参考資料です。法令・運営基準・介護報酬の内容は改定されることがあります。実際の運用にあたっての最終確認は、指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へのご確認をおすすめします。本キットの利用により生じた損害について、提供者は責任を負いかねます。