介護職員の腰痛予防研修の組み立て方——職場の腰痛予防対策指針に沿って（ボディメカニクス・福祉用具・職場づくり）

厚生労働省は平成25年6月に腰痛予防対策指針を改訂し、適用範囲を福祉・医療分野における介護・看護作業全般に広げました（パンフレット）。指針は、労働衛生管理体制を整えた上で、作業管理・作業環境管理・健康管理・労働衛生教育を総合的・継続的に行うことを求め、介護・看護作業の対策を別紙Ⅳにまとめています（指針本文1）。

研修で「正しい持ち上げ方」だけを教えても、リフトが無い、人が足りない、ベッドが低いといった職場の条件が変わらなければ続きません。教育の回に、職場の条件を見直す話し合いまで入れて組み立てます（当社の整理）。

• 組み立て（当社の整理）：①要因の分け方 ②介助の場面ごとのリスクの見積り ③福祉用具と姿勢の実技 ④職場づくり（作業標準・人数・休憩・環境） ⑤確認テストと記録。
• 書かないこと：腰痛の診断・治療、個別の運動の指示。これらは医師・産業医・理学療法士などの医療職に確認します。

指針本文5は、介護・看護作業などに従事する労働者に、作業に配置する際とその後必要に応じて、腰痛予防のための労働衛生教育を行うこととし、項目を①腰痛の発生状況及び原因 ②腰痛発生要因の特定及びリスクの見積り方法 ③腰痛発生要因の低減措置 ④腰痛予防体操としています。解説は、介護・看護作業は腰部に著しく負担のかかる作業のため定期的に教育を行うこと、グループワークや討議を取り入れることが望ましいことを挙げています。

別紙Ⅳの解説は、教育・訓練の内容を、腰部への負担の少ない介護・看護技術に加え、リフト等の福祉用具の使用方法やストレッチングの方法も含め、定期的に行うこととしています。この指針は労働基準局長の通達で示された「指針」で、介護保険の運営基準の研修とは根拠が別です。扱いは労働基準監督署などに確認してください（当社の整理）。

指針の解説は、腰痛の発生要因を動作要因・環境要因・個人的要因・心理・社会的要因に分け、単独の要因だけが関与することは希で、いくつかの要因が複合的に関与するとしています。また、腰痛を生じやすい方法で作業することや腰痛を我慢しながら仕事を続けることは、労働者と対象者双方の安全確保を妨げ、介護・看護の質の低下に繋がるとしています（別紙Ⅳの解説）。

冒頭でこれを共有すると、個人の注意の話で終わらず、職場で変えられることを話し合えます（当社の整理）。

講義を短くし、演習と実技を中心にした例です。60分に収める時は、演習1を宿題に回します。実技の講師は、腰痛予防について十分な知識と経験を有する者が適当とされています（指針本文5）。

別紙Ⅳは、介護・看護作業の腰痛には、対象者の要因、労働者の要因、福祉用具の状況、作業姿勢・動作、作業環境、組織体制、心理・社会的要因などが関与するとしています。解説の例を、職場の言葉に置き換えます（当社の整理）。

• 利用者側：介助の程度（全面介助・部分介助・見守り）、残存機能、介助への協力度、認知症の状態、身長・体重。
• 職員側：腰痛の有無、経験年数、健康状態、身長・体重。家庭での育児・介護の負担も影響するとされています。
• 福祉用具：適切な機能のものが、必要な数だけあるか。
• 姿勢・動作：移乗・入浴・排泄・おむつ交換・体位変換などでの抱上げ、前屈・中腰・ひねり、その頻度と続く時間。
• 環境と体制：温湿度、照明、床面、作業の高さと広さ、休憩室。人数と配置、協力体制、休憩・仮眠がとれるか。

別紙Ⅳは、具体的な介護・看護の作業を想定して、要因ごとに「高い」「中程度」「低い」などとリスクを見積もるとしています。解説は、重篤な腰痛の発生した作業や、多くの職員が腰痛を訴える作業を優先して見積もることを挙げ、指針の参考には介護作業者向けのチェックリストの例があります。

演習では、自分の担当の場面を表に書き、高いと見積もった場面から対策の案を出します（当社の整理）。

別紙Ⅳは、移乗・入浴・排泄介助での抱上げは腰部に著しく負担がかかるため、全介助の必要な対象者にはリフト等を積極的に使用し、原則として人力による人の抱上げは行わせないこととしています。座位を保てる人にはスライディングボード、立位を保てる人にはスタンディングマシーンの使用も含めて検討するとしています。

解説は、スライディングボードやスライディングシートで垂直方向への力を水平方向に変えると、抱え上げずに移乗・移動できる場合があること、スライディングボードには肘置きを外せる・跳ね上げられる車いすが必要なことを挙げています。実技では、自施設にある用具を実際に使います（当社の整理）。

• 利用者の力を活かす：対象者が職員の手や手すりをつかむだけでも負担は軽減されるとされています。
• 近づく・正面を向く：対象者にできるだけ近づき、正面を向いて作業する。
• 高さを合わせる：ベッドは、職員が立って前かがみにならない高さまで上げる。上げられない時は椅子に座るか、膝を着く（膝パッドなどで膝を保護）。

別紙Ⅳは、教育だけでなく、職場の仕組みとして次のことを挙げています。研修では、自施設でできていること・できていないことを確かめます（当社の整理）。

• 人数：福祉用具が使えず人力で抱え上げざるを得ない時は、身長差の少ない2名以上で行う。負担の大きい業務が特定の職員に集中しないよう配慮する。
• 作業標準：対象者ごと、移乗・入浴・排泄などの介助の種類ごとに、手順・用具・人数・役割を決め、定期的に、また対象者の状態が変わるたびに見直す。解説は、ケアプランの中に入れるのも良いとしています。
• 休憩：交代で休憩がとれるよう配慮し、ストレッチングを行う。訪問介護では、訪問の合間に休憩がとれるよう事業所が配慮する。
• 環境：段差をなくす、作業の広さを確保する、トイレに手すりを付ける、休憩室を整える。訪問先では、事業者が各家庭に説明して理解を得るよう努める。

指針本文4は、介護・看護作業などに常時従事する労働者に、配置する際とその後6月以内ごとに1回、医師による腰痛の健康診断を行うこと、腰痛予防体操、休業から職場復帰する時の措置を挙げています。体操のやり方や痛みへの対応は、医師・産業医・理学療法士などの医療職の指導で決めてください。

研修で扱うのは、腰が痛い時に我慢せず誰に伝えるか、という職場の約束です。別紙Ⅳは、腰痛のある職員や職場復帰する職員を組織的に支える協力体制を整えることを挙げています（当社の整理）。

確認テストの例（当社の整理・○×）：「全介助の必要な人の移乗は、原則として人力で抱え上げずにリフト等を使う」（○）、「腰痛の原因は職員の筋力不足だけである」（×）、「作業標準は、対象者の状態が変わったら見直す」（○）、「腰が痛くても、周りに迷惑をかけないよう黙って続ける」（×）。宿題は、演習1の表を1週間使い、高いと見積もった場面を委員会などで共有する形にします。指針は、定期的な職場巡視や聞き取りで新たな負担や腰痛が出ていないか確かめ、問題があればリスクを見積もり直して作業標準を見直すこととしています（別紙Ⅳの4）。

指針の解説は、雇入れ時や配置換えの時に確実に教育を行うこととしています。年間の研修計画では、新規採用時の研修と、定期の回の両方に入れる形が組みやすくなります（当社の整理）。

労働安全衛生上の扱いは労働基準監督署などに、腰痛の診断・治療や運動の指示は医療職にご確認ください。本記事は法的助言・医療の助言ではありません。

• 実施記録に残すこと（当社の整理）：日時、参加者、講師、資料、内容、確認テストの結果、宿題。

2026年11月4日に、次の資料の本文を取得し、該当箇所を確かめました。

• 指針：厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針及び解説」の指針本文1・4・5、解説の「腰痛の発生要因」・「５ 労働衛生教育等」、別紙「作業態様別の対策」Ⅳ（福祉・医療分野等における介護・看護作業）の指針と解説。
• パンフレット：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「職場での腰痛を予防しましょう！」（平成25年11月）の改訂の経緯（基発0618第1号）と指針の主なポイント。