介護の年間研修計画の立て方｜「まとめ実施」で現場の負担を減らすコツ

介護事業所の法定研修は、虐待防止・身体拘束の適正化・感染症対策・BCP・事故防止・ハラスメントなど多岐にわたります。それぞれに「年◯回以上」といった頻度があり、思いつきで進めると年度末に未実施が発覚する、記録が揃わない、といった事態になりがちです。

そこで、年度のはじめに「どの研修を・いつ・誰を対象に行うか」を一覧にした年間研修計画を作っておきます。運営指導（実地指導）でも、計画的に研修を実施し記録を残しているかが確認されます。

最初にやるのは、自事業所のサービス類型で「義務」になっている研修の把握です。同じ法定研修でも、施設・居住系と在宅系では義務の範囲や頻度が変わります。例えば身体拘束の委員会・研修は施設・居住系・短期入所系・多機能系では義務ですが、訪問・通所では原則禁止と記録が中心です。事故防止の体制整備は介護保険施設が対象です。

自分の類型でどれが義務かを取り違えると、計画そのものが過不足になります。まずはここを正確に押さえます。

次に、洗い出した研修を頻度に応じて実施月へ配置します。ポイントは、研修ごとに月を散らさず、同じ頻度のものを同じ月に集約することです。

例えば施設系なら、虐待防止・身体拘束・感染症・BCPはいずれも年2回以上なので、上半期（6月）と下半期（12月）の2回の研修デーにまとめられます。年1回でよい研修や、認知症介護基礎研修の受講案内、倫理・個人情報などは6月にそろえる、といった具合です。こうしておくと、年度の早い段階で「いつ何をやるか」が確定し、担当者の調整も一度で済みます。

• 年2回以上の研修（施設・居住系の虐待防止・身体拘束・感染症・BCPなど）：半年ごとに実施（例：6月と12月）。
• 年1回・受講1回・頻度の法定がない研修：同じ月に集約（例：6月）。
• こうすると「研修デー」を設けて一度にまとめて実施でき、参加者の招集や記録の作成が一回で済みます。

法定研修の中には、同じ機会に一体で実施してよいものがあります。これを同じ月にそろえると、さらに効率的です。

• 感染症対策の研修・訓練 と 感染症BCPの研修・訓練：一体で実施できます。
• 災害BCPの訓練 と 非常災害対策訓練：一体で実施できます。
• 虐待防止・身体拘束・倫理・個人情報などは内容が重なる部分が多く、続けて実施すると学びがつながります。

計画を立てたら、実施のたびに記録を残します。年間計画表には予定月に「○」を、実施した月に実施日（例：6/15）を書き加え、各研修の実施記録・出席簿・使用したレジュメとあわせて保管します。委員会が義務の分野では、委員会の議事録も残します。

運営指導では「計画どおりに実施し、記録が揃っているか」が確認されます。計画表は、実施の証拠を束ねる背表紙のような役割を果たします。

本サイトでは、サービス類型を選ぶと、その類型で義務・推奨となる研修が一覧で表示され、頻度に応じて推奨実施月（○）を自動配置した年間実施計画表を画面に出せます。事業所名を入れて印刷（PDF保存）すれば、そのまま年度の計画として使えます。登録不要・無料で、入力内容はお使いのブラウザ内にのみ保存され、外部には送信されません。

各研修のレジュメ・確認テスト・実施記録様式・出席簿もテーマ別にそろっています。法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年7月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等）へご確認ください。