訪問介護の特定事業所加算の研修の組み立て方——訪問介護員等・サービス提供責任者ごとの研修計画と、登録ヘルパーを含む年間の研修（令和6年度改定）

訪問介護の特定事業所加算の基準（厚生労働大臣が定める基準・平成27年厚生労働省告示第95号 第3号）は、加算（Ⅰ）の要件の1つ目に、全ての訪問介護員等（登録型の訪問介護員等を含む）及びサービス提供責任者に対し、訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む）を実施又は実施を予定していること、を置いています。加算（Ⅱ）〜（Ⅴ）も、この要件を含むイ(1)から(4)までに適合することを求めているので、どの区分を算定する場合も研修計画が必要です（根拠は次の節）。

研修計画の中身は、留意事項通知（老企第36号）が定めています。事業所の研修内容の全体像と、研修を実施するための勤務体制の確保を定めたうえで、一人ひとりについて、個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画にします。国のQ&Aは、計画の期間は定めていないこと、職責・経験年数・勤続年数・所有資格・本人の意向等に応じてグループ分けして作ってもよいこと、すべての訪問介護員等が概ね1年の間に1回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定することを示しています。

• 計画が要る人：全ての訪問介護員等（登録ヘルパーを含む）と、全てのサービス提供責任者。サービス提供責任者ごとの研修計画は、令和6年度の改定前は旧（Ⅳ）だけの要件でしたが、改定で（Ⅰ）〜（Ⅴ）に共通の要件へまとめられました。
• 研修計画のほかに、どの区分でも要ること：会議の定期的な開催（おおむね1月に1回以上）、文書等による指示とサービス提供後の報告、健康診断等の定期的な実施、緊急時等における対応方法の利用者への明示。
• 組み立て（当社の整理）：①事業所の全体像（1年間の研修の柱と、研修の日の勤務の手当て）②グループ分け ③一人ひとり（グループごと）の目標・内容・期間・時期 ④実施と記録 ⑤年度末の振り返りと、次の年度の計画。
• 書かないこと：人材要件（介護福祉士等の割合・勤続年数）と重度者等対応要件の割合の計算、届出の様式の書き方。居宅介護支援（ケアマネ事業所）の特定事業所加算は要件が別で、「居宅介護支援（ケアマネ事業所）の研修 必須項目」の記事で扱っています。

告示95号の第3号イは、加算（Ⅰ）の基準として、(1)研修計画の作成と研修の実施又は実施の予定、(2)(一)利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は訪問介護員等の技術指導を目的とした会議の定期的な開催、(2)(二)サービス提供責任者が文書等の確実な方法により利用者に関する情報や留意事項を伝達してからサービスを開始し、終了後に担当の訪問介護員等から適宜報告を受けること、(3)全ての訪問介護員等に対する健康診断等の定期的な実施、(4)緊急時等における対応方法の利用者への明示、を挙げ、続けて(5)(6)の人材要件と(7)の重度者等対応要件を置いています。ロ（Ⅱ）・ハ（Ⅲ）・ニ（Ⅳ）・ホ（Ⅴ）は、いずれもイ(1)から(4)までに適合することを要件にしています（厚生労働省の法令等データベースの現行本文で確認）。

留意事項通知（老企第36号）の第2の2⒁①イ「計画的な研修の実施」は、告示の「訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成」について、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等及びサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない、としています（令和6年度改正の新旧対照表で確認。改正前は⑿で、「訪問介護員等ごとに研修計画を作成」又は旧（Ⅳ）の「サービス提供責任者ごとに研修計画を作成」についての同じ趣旨の文でした）。

国のQ&A（平成21年4月改定関係Q&A（Vol.1）・平成21年3月23日・介護保険最新情報 Vol.69 の問3。厚生労働省の「101 訪問介護費（要件一覧）」に掲載）は、特定事業所加算とサービス提供体制強化加算の計画的な研修の要件について、計画の期間は定めていないため、訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい、としています。あわせて、計画は全体像に加えて訪問介護員等ごとに策定するが、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じて職員をグループ分けして作成しても差し支えないこと、すべての訪問介護員等が概ね1年の間に1回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること、を示しています。

令和6年度介護報酬改定の改定事項（1.(2)①訪問介護における特定事業所加算の見直し）は、旧（Ⅳ）の「サービス提供責任者ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施」を、体制要件の「訪問介護員等・サービス提供責任者ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施」へ統合したとしています。上のQ&Aは、サービス提供責任者の研修計画には触れていません。サービス提供責任者の計画も、同じ項目（目標・内容・期間・時期）で立てておくと説明しやすくなります（当社の整理）。

告示の本文で、区分ごとに研修計画（イ(1)）が要件に入っているかを確かめました。

研修計画の様式は、告示・通知に定められていません。通知が挙げる言葉ごとに、書くことと例を分けました。書くことと例は当社の整理です。

Q&Aは、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じてグループ分けして計画を作成しても差し支えないとしています。登録ヘルパーが多い事業所では、グループごとの計画に、一人ひとりの受講予定と受講の結果を書き足す形にすると、作る手間を抑えながら「訪問介護員等ごと」の計画になります（当社の整理）。

特定事業所加算には、研修計画のほかにも、研修と近い要件があります。それぞれの根拠と、研修計画にどう載せるかを分けました。

• 会議（告示 イ(2)(一)）：留意事項通知（老企第36号 第2の2⒁①ロ。令和3年度改正の新旧対照表で確認し、令和6年度の改正では「（略）」＝変更なし）は、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、サービス提供に当たる訪問介護員等のすべてが参加するものとし、全員が一堂に会する必要はなくグループ別に分かれて開催してよいこと、開催状況の概要を記録すること、「定期的」とはおおむね1月に1回以上であること、テレビ電話装置等を活用して行えることを示しています。会議と研修計画は告示では別の要件です。会議で技術指導を行った回を研修計画の「研修」に数えてよいかは、確認した告示・通知・Q&Aに書かれていないので、指定権者（都道府県・指定都市・中核市）に確認してください。
• 認知症専門ケア加算を算定している場合：令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）の問24は、認知症専門ケア加算の「技術的指導に係る会議」と特定事業所加算の会議が同時期に開催され、検討内容の1つが認知症ケアの技術的指導で、登録ヘルパーを含む全ての訪問介護員等が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいとしています。認知症専門ケア加算（Ⅱ）は、告示95号 第3号の4ロ(4)で、介護職員・看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画の作成と研修の実施（予定を含む）も求めています。両方を算定する場合は、それぞれの要件の項目が計画から読み取れるようにしておくと確実です（当社の整理）。
• 運営基準で義務の研修：訪問介護の運営基準（平成11年厚生省令第37号）は、虐待防止（第37条の2）・感染症（第31条第3項）・業務継続計画（第30条の2）の研修を求めています（回数と登録ヘルパーの扱いは「訪問介護の法定研修一覧」の記事）。これらを研修計画の全体像に入れておくと、年間の研修が1枚で見渡せます（当社の整理）。
• 看取りに関する職員研修：重度者等対応要件(7)を、看取り期の対応体制（告示 イ(7)(二)）で満たす場合は、ｄ「看取りに関する職員研修を行っていること」が要件です（対象は（Ⅰ）（Ⅲ））。同じQ&A（Vol.1）の問2は、看護師との連携による24時間連絡できる体制について、連携先との夜間の連絡・対応体制の取り決めや、連携先に連絡する観察項目の標準化が、事業所内研修等を通じて訪問介護員等に周知されている体制を想定しているとしています。看取りの研修の内容は「看取りの研修は義務？」の記事でまとめています。
• 外部の研修：告示は「研修（外部における研修を含む。）」としています。外部の研修を受ける人は、どの目標に向けた研修かを計画に書いておくと、計画に従った研修であることが示しやすくなります（当社の整理）。

訪問介護の介護職員等処遇改善加算の基準（告示95号 第4号）は、加算（Ⅰ）イの要件の1つに「訪問介護費における特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)のいずれかを届け出ていること」（イ(10)）を置き、（Ⅰ）ロも、イ(1)から(10)までに適合することを求めています（法令等データベースの現行本文で確認）。

同じ第4号は、キャリアパス要件として、介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること（イ(7)(三)）も求めています。特定事業所加算の研修計画と、処遇改善加算の資質向上の計画は、根拠も求められる項目も別です。1つの書類にまとめる場合は、それぞれの要件の項目が読み取れるようにしておくと確実です（当社の整理）。処遇改善加算の研修計画は「処遇改善加算のキャリアパス要件と研修計画の作り方」の記事でまとめています。

告示の本文で、「従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること」と同じ形の要件が、ほかのサービスのどの加算にあるかを確かめました。

研修の記録の様式は定められていませんが、記録は、研修計画に従って研修を実施したことを後から示す材料になります（当社の整理）。国のQ&A（平成18年4月改定関係Q&A（Vol.2）問28。上の「要件一覧」に掲載）は、加算取得の届出後も常に要件を満たしている必要があり、要件に該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱いとしています。

• 残すもの（当社の整理）：年間の全体像、グループごと（一人ひとり）の研修計画、研修ごとの実施記録（日時・参加者・講師・内容・確認テストの結果）、外部研修の受講の記録（修了証の写しなど）、欠席した人の振替の記録。
• 確認テストの例（当社の整理・○×）：「特定事業所加算（Ⅳ）は、研修計画を作らなくても算定できる」（×）、「研修計画は、職責や経験年数などでグループ分けして作ってもよい」（○）、「登録ヘルパーは研修計画の対象ではない」（×）、「研修計画には、外部の研修を入れてもよい」（○）。
• よくある抜け（当社の整理）：登録ヘルパーの計画がない／サービス提供責任者の計画がない（令和6年度の改定で全区分の要件になった点の見落とし）／計画はあるが目標・期間・時期が書かれていない／1年の間に一度も研修を受けていない訪問介護員等がいる／途中で入職した人の計画が作られていない／会議の記録はあるが研修の記録と分けていない。
• 研修の実施記録の項目と保存は「介護の研修記録の書き方」の記事、年間の研修の並べ方は「介護の年間研修計画の立て方」の記事でまとめています。

2026年11月5日に、次の資料の本文を取得し、該当箇所を確かめました。法令や国の資料は改訂されます。加算の算定の可否は指定権者（都道府県・指定都市・中核市）にご確認ください。本記事は法的助言ではありません。

• 告示：厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）の第3号（訪問介護費における特定事業所加算）、第3号の4（認知症専門ケア加算）、第4号（訪問介護費における介護職員等処遇改善加算）、第5号・第10号・第47号・第50号・第57号・第80号・第101号・第105号・第126号（サービス提供体制強化加算）。号の番号は厚生労働省の法令等データベースの現行本文によります。
• 留意事項通知：老企第36号の第2の2⒁①イ（令和6年度改正の新旧対照表・別紙1の7〜8ページ）と、①ロ（令和3年度改正の新旧対照表・別紙1）。
• 改定資料：「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」の1.(2)①（PDFの9〜11ページ）。
• Q&A：令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和6年3月15日・介護保険最新情報 Vol.1225）の問2・問24。平成21年4月改定関係Q&A（Vol.1）の問3と、平成18年4月改定関係Q&A（Vol.2）の問28は、厚生労働省の「101 訪問介護費（要件一覧）」（令和4年4月作成・令和6年度改定前の版）の掲載で確認しました。
• 省令（e-Gov法令）：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）。